大阪で交通事故の相談なら士道法律事務所

病院で交通事故の傷害の治療を継続していると、保険会社が「そろそろ症状固定しませんか？」と言ってくることがあります。
保険会社としてはいつまでも治療を続けられても困るので、なるべく早めに示談に持っていきたいという思惑があるのですが、症状固定しなければ後遺障害等の話に移行できないので、一定期間が経過するとこういうことを言ってくるわけです。

もっとも、症状固定は医学的な判断が基となるので、その時期を判断するのは保険会社ではなく医師です。
ですから、保険会社がそういうことを言ってきたとしても、交通事故被害者の自覚症状として解決されていない問題があると感じているのであれば、それをきちんと担当医師に伝えて適切に症状固定の時期を判断してもらうのが第一となります。

ただし、保険会社は過去の膨大な交通事件の取扱情報を元に、「こういう傷害ならこのくらいで症状固定することが多い」と判断しているわけですから、症状固定を促す申出に何の合理性もないというわけではありません。
保険会社が治療費の支払い打ち切りを申し出てくることもあるので、状況に応じて医師や弁護士と十分に相談して方針を定めることが重要です。