大阪で交通事故の相談なら士道法律事務所

交通事故後遺障害の態様は千差万別ですが、それらを事例ごとにいちいち検討していたら到底処理が追いつきません。
そのため、交通事故の後遺障害は類型化され、14等級+2等級の計16等級に振り分けられており、等級ごとに自賠責保険金額や後遺障害慰謝料額、労働能力喪失割合が定められています。
例えば、自賠責保険金額について言えば、最も高い別表1の1級の場合で4000万円、最も低い別表2の14級の場合で75万円。
1級違っただけでも数百万円の差が生じます。
これを知れば、後遺障害等級の何級に認定されるかは交通事故の損害額を算定する上で極めて重要な意味を持つということが理解していただけるかと思います。

この等級認定を行うのは、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所です。
自賠責損害調査事務所は、医師の作成する後遺障害診断書等に基づいて等級認定を行います。
つまり、適正な等級認定のためには、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらう必要があるということです。

医師が医学的に正しい判断をして後遺障害診断書を作成していたとしても、等級認定はあくまで法的な判断です。
医師がこの点を十分理解せずに言葉足らずな後遺障害診断書を作成していた場合、交通事故被害者にとって不利益となる等級認定がなされてしまう可能性があります。
等級認定には異議申立の制度もありますが、認定が覆るのは7%程度と低い割合です。
そのため、最初から十分な準備を整えて等級認定をしてもらう必要があります。

当事務所は、総合病院を運営する医療法人と顧問契約を締結しており、もし交通事故被害者の担当医師の診断に問題があるようであれば、医学的な面からある程度のサポートができるような体制を整えています。

後遺障害等級が認定される前（保険会社が示談金額を提示する前）であれば、弁護士が医師と協力する等して適正な等級認定に向けた手を打つことができるということもありますので、交通事故のご相談は早目にされることを推奨します。