大阪で交通事故の相談なら士道法律事務所

原付に乗ったKさんが交差点に進入したところ、左方道路から右折してきたタクシーと接触。

Kさんは左足を骨折して入院を余儀なくされました。

Kさんは交通事故の示談の進め方がよくわかっておらず、勤務先の上司や知人に折衝を任せきりにしてしまっていました。

タクシーが交通事故を起こした場合、通常の交通事故のように損害保険会社が出てくるのではなく、タクシー共済という団体がタクシー側の交渉窓口となって示談交渉を行います。

タクシー共済は法的に通らない主張を平気で言ってくることが多く、とにかく交渉が難航するので「タクシーとの交通事故は受任しない」と明言している法律事務所もあります。

本件もその例に漏れず交渉が全く進んでいかなかったため、「何とか示談をまとめて欲しい」と当事務所に相談が持ち込まれました。

停滞していた示談交渉を進めさせて約48万円の慰謝料増額に成功

本件ではタクシー会社とタクシー共済が実質的に同一事業体でした。
そのため、まず弁護士が本件を受任した旨の通知書を相手方タクシー会社に送付しました。

しかしこれに対する返答が一切ありませんでした。
何度か電話もかけましたが、「担当者が不在、折り返し連絡させる」と答えるものの、相手方タクシー会社からの連絡はなく、そもそも話ができないという状況が続きます。

およそあり得ない対応に「とりあえず急ぎ連絡を」と辛抱強く促してきましたが、一向に埒が明かないため、こちらも少々きつめの対応を取ることにしました。

わざわざ登記を取り寄せてタクシー会社本社に対して「連絡すら寄越さないとはどういうつもりなのか、早急に連絡せよ」といった趣旨の内容証明郵便を送付。
ここまでやってようやく相手方から電話連絡が入りました。
この時点で最初の受任通知を送付してから既に1か月半が経過していました。

その後も、そのタクシー会社が抱えている別の交通事故の件と取り違える、解決金を分割払いとする、イレギュラーな体裁の合意書をこちらで作ることを求めてくる等々、一般的な交通事故示談交渉では考えられないようなミスや手間が頻発しましたが、何とか示談をまとめることができました。

相手方の不手際で無駄に時間がかかってしまいましたが、依頼者の満足のいく形で示談をまとめることができた事案です。