大阪で交通事故の相談なら士道法律事務所

交通事故に遭って怪我を負った場合、相手方との交渉と並行して怪我の治療を進めることになります。

治療を続けて最終的に事故前の状態に完全に戻ればよいのですが、そうでないことも多々あります。

寝たきりになった、四肢の一部が欠損した、関節の可動域が狭くなった、痛みが引かないなどなど。

こういった後遺症が出てしまった場合、それを示談、損害賠償の中でどう考えるか、という問題が出てきます。

交通事故の示談交渉や裁判で所謂「後遺症」というものを考えるとき、

後遺障害等級のいずれかに該当するか否か

ということが極めて大きな問題となります。

後遺症の存在は、慰謝料の金額や労働能力が減衰することによる将来の逸失利益に影響します。

しかし、後遺症というものは千差万別で、そのままでは慰謝料額や逸失利益を適正迅速に算出するのに膨大な手間と時間がかかってしまいます。

そのため、交通事故の後遺症をいくつかの後遺障害等級に分け、各等級ごとに慰謝料額の目安と労働能力喪失の程度を定めているのです。

各等級ごとの慰謝料額（裁判所・弁護士基準）の目安と労働能力喪失割合は次のようになっています。

なお、この慰謝料額は、裁判となったときや交渉で被害者側に弁護士がついた時の金額で、被害者側に弁護士がついていない状態で保険会社が提示してくる慰謝料額はこれより低い金額となります。

第１級　２８００万円　１００％
第２級　２３７０万円　１００％
第３級　１９９０万円　１００％
第４級　１６７０万円　　９２％
第５級　１４００万円　　７９％
第６級　１１８０万円　　６７％
第７級　１０００万円　　５６％
第８級　　８３０万円　　４５％
第９級　　６９０万円　　３５％
第１０級　５５０万円　　２７％
第１１級　４２０万円　　２０％
第１２級　２９０万円　　１４％
第１３級　１８０万円　　　９％
第１４級　１１０万円　　　５％
無等級　　　　　０円　　　０％

次回以降、各等級の内容や労働能力喪失割合の意味、後遺障害等級認定の手続について具体的に述べていきたいと思います。