解決までの流れ

交通事故の解決までの流れ

事故発生

二次被害の拡大防止のためにまずは適切な救護活動を。
事故状況を確認して警察・保険会社に連絡してください。
連絡を怠ると保険金が支払われないこともあり得ます。
警察に連絡せずその場を去るとひき逃げとなることも。

CheckPoint01 事故直後の対応

事故直後から相談可能!! 出来るだけ早くご相談下さい。CheckPoint02 相談のタイミング

怪我の場合

治療の開始: 交通事故で怪我をしたら速やかに病院に行ってください。
少しでも身体に異変があれば診察を受けるのが原則です。
事故の内容次第では健康保険を使った方がよいことも。
治療中は担当医師の指示をきちんと守ってください。
保険会社から治療打ち切りと言われても対応は可能です。
CheckPoint03 治療時の注意点

症状固定: 担当医師が治療終了と判断するまで治療を継続します。 CheckPoint04 症状固定とは？

自賠責後遺障害等級認定
CheckPoint05 等級認定とは？

異議申立

自賠責後遺障害等級認定の確定

死亡の場合

示談交渉
CheckPoint06 交渉の進め方

示談成立

示談不成立

訴訟
CheckPoint07 訴訟の進め方

判決 or 和解

賠償金(示談金)の支払い (終了)

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01

交通事故発生直後

交通事故は初期対応が重要！

交通事故が発生したら、まずは警察に連絡してください。
怪我人がいれば、必要に応じて救護措置を取り、救急車を呼びます。
次いで、相手方の免許証を見せてもらう等して、名前や連絡先を確認します。
あなたが自動車に乗っていたなら、自分の任意保険会社にも連絡を入れましょう。
余裕があれば、事故状況を携帯電話等で撮影し、目撃者を探しておいてください。
絶対にその場で示談をしてはいけません。
少しでも身体に異変を感じたら、事故当日か遅くともその翌日には病院に行きましょう。
02

相談のタイミング

弁護士への相談は可能な限り早く！

交通事故に遭ったら、出来るだけ早く弁護士に相談してください。
初期対応の不備が原因で示談交渉が難航するケースは少なくありません。
時間が経つほどに、弁護士に相談しても打てる手は少なくなっていきます。
初回法律相談（1時間程度）は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
初回の法律相談では、解決までの流れ、治療を受ける際の注意点、示談交渉を依頼する場合の弁護士費用といった一般的な話をして、その他個別の質問に答えることが多いです。
弁護士費用特約がある場合、相談者の弁護士費用自己負担額は基本的に０円なので、特約を利用して早急に弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
03

治療時の注意点

医師の指示に従って治療に専念

受診、通院は事故から間を空けずに開始しましょう。
時間が経ってから通院を開始すると、後に交通事故と怪我の因果関係を否定されます。
医師の言うことをきちんと聞いて、定期的に通院してください。
勝手な判断で通院をさぼると示談交渉で不利になるだけではなく、怪我が悪化するおそれもあります。
整骨院・接骨院で施術を受ける場合は、医師に相談してからにしてください。
整骨院・接骨院の施術費を治療費と認めてもらうには、原則として医師の指示が必要だからです。
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症状固定とは？

治療費が支払われるのは症状固定まで

治療を続けても改善が見込めなくなった状態を症状固定と呼びます。
症状固定後は、仮に治療を継続しても、原則としてその費用は自己負担となります。
症状固定の時期を判断するのはあくまで医師です。
怪我の程度に応じたある程度の目安はありますが、例えば相手方保険会社が勝手に症状固定時期を決めるわけではありません。
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等級認定とは？

後遺症の有無は後遺障害等級認定で決まる

交通事故で一定の後遺症が残った場合、後遺障害の等級認定を受けます。
等級は１級から１４級までありますが、一定基準に満たなければ「非該当」もあります。
等級認定は、医師の診断書等を元に自賠責損害調査事務所が行います。
認定結果に納得できない場合は異議申立を行うこともできます。
06

交渉の進め方

弁護士の有無で慰謝料額が大きく変わる！

損害が確定すれば具体的な賠償額を決める詰めの段階に移行します。
弁護士を入れていない場合、相手方保険会社は独自基準の安い賠償額を提示してきます。
争いのない事案でも、弁護士を入れるだけで慰謝料が大幅UPすることが多いです。
交渉がまとまれば、合意書を作成して、後は支払いを待つだけとなります。
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訴訟の進め方

交渉で折り合いがつかなければ裁判に

大半のケースは交渉で終了しますが、折り合いがつかなければ訴訟となります。
訴訟では、法律を熟知した上で訴状や準備書面でこちらの言い分を主張し、必要な証拠を漏れなく集めて提出しなくてはなりません。
訴訟の途中で和解がまとまれば、その後は示談成立と似たような流れになります。
和解がまとまらず判決となれば、判決内容に従って強制執行等を検討します。